国連 生物多様性条約 CBD-COP15

2022年12月、生物多様性条約第15回締約国会議がカナダ・モントリオールで開催され、地球の生態系を回復し、人間の福利を確保するために、今後10年間で実施されるべき生物多様性に関する新たな世界目目標を採択しました。

新たな「昆明・モントリオール生物多様性枠組 (GBF：Global Biodiversity Framework)」は、12月モントリオールで開催される生物多様性条約第15回締約国会議（CBD-COP15)で採択されました。枠組みには、2030年までの保全行動の指針となるべき世界目標やターゲット、指標が含まれ、2010年に策定された「生物多様性愛知目標」の内容をアップデートするものです。

私たちのアプローチ

CIは、目標と行動指針のターゲットの組み合わせが重要であると考えます。そこで、食料、水、気候の調整など、人間が生きていく上で欠かすことのできない便益をもたらしてくれる自然の役割を強調します。私たちは、生物多様性条約の成果重視の目標が、資金調達や実施に関する目標とともに再編成されたことを高く評価しています。

自然による人への貢献を考える

健全な生態系は、経済成長を支え、生活を維持し、食料や水の安全保障、安定した気候の基盤を提供するなど、さまざまな財やサービスを人々に提供しています。これらは「生態系サービス」、または「自然がもたらすもの（NCP：Nature's contributions to people）」と呼ばれています。このNCPを持続させるためには、種や代表的な生態系とともに、それらを提供するために最も重要な場所を保全する必要があります。CIは、気候変動条約のパリ協定とSDGsを達成するために不可欠となる、自然生態系を特定することができる科学的知見があります。実は世界目標の約半分は自然なしに達成できないことが、CIの研究から明らかになっています。そこへ強力な枠組みがあれば、人類への便益をもたらす自然の役割が明確になり、人間の福利に不可欠な生態系保護に焦点が当てられるようになるでしょう。

人々に食料や安全な水、生活基盤を提供しているという自然の役割に加え、科学者たちは、原生林や沼地、マングローブ、泥炭地などの自然生態系の保護、再生、持続可能な管理が、最悪の気候シナリオを回避するために必要となる地球規模の行動のうち少なくとも30パーセントを占める可能性を突き止めています。そのような重要な生態系は、2030年までに陸と海において少なくとも30％を保全を目指す「30 by 30」の約束と合わせて、ポスト2020年生物多様性枠組において、優先されるべきものです。